常任委員会」が1週間行われます。
(今日2日(月)=令和元年度補正予算、
明日3日〜6日=令和2年度当初予算の審議が行われます。)
私は委員ではありませんが、委員外議員として最初から
傍聴を行いました。
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* 今日の予算審査常任委員会で審議した議案
議案第6号
令和元年度印西市一般会計補正予算(第5号)
議案第7号
令和元年度印西市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
議案第8号
令和元年度印西市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
議案第9号
令和元年度印西市介護保険特別会計補正予算(第4号)
議案第10号
令和元年度印西市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
全ての議案は、委員全員の賛成で全て可決し、今日の
議案審議は終わりました。
(先述の通り、私は委員ではありませんので、採決には
加わっていません。)
今日の議案については、令和元年度が3月いっぱいで
終わることに伴っての、実績による補正が中心となりました。
上記 議案第6号〜10号については、13日(金)に
委員長報告のあとに、議員全員での討論・採決が行われます。
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今日から市内の小中学校は休校となりました。
市内の学童クラブにお子様を通わせている保護者の方より
連絡をいただきました。
− 学校は休校だというのは理解し、朝から預かって
下さるのは助かるが、一方で狭い学童クラブの部屋に
子どもを行かせるのは本末転倒ではないか。
しかし、他に手立てはないし。。。
>> 今日、保育課長から市内の小学校校長宛に、
「臨時休校に伴う校庭及び体育館の使用について」と
いう文書を提示しています。
−感染予防の観点から、極力保育室に集めての保育を
避けるために特段の配慮をお願いしたい。
ー学童保育時間中の事故については、保育課で加入して
いる傷害保険で対応する。
保護者の皆様の安心を担保できるように私も微力ですが、
尽力させていただきます。
== 新型コロナウイルス対策情報 ==
☆ 印西市HPより
新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント等中止情報
[2020年3月2日]
中止または延期となったイベント等
新型コロナウイルス感染防止のため、開催の中止等を決定した
イベントが以下のURLからご覧になれます。
詳細は・・・
http://www.city.inzai.lg.jp/0000010431.html
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☆ NHK NEWS WEBより
臨時休校 仕事を休んだ
保護者への所得補償 1日8330円上限に
2020年3月2日 17時12分新型コロナウイルス
全国で始まった学校の臨時休校に合わせて保護者が
仕事を休んだ場合の所得補償として、厚生労働省は
1人当たり日額8330円を上限に、賃金相当額を支払うことを
決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の学校で
始まった臨時休校で、保護者の中には仕事を休まざるを
えない人もいることから、厚生労働省は、所得を補償する
新たな助成金制度を作り、2日、詳細を公表しました。
それによりますと、今回の対策で学校が臨時休校に
なったり、新型コロナウイルスに感染したおそれがあったり
する子どもが休むのに合わせて従業員が有給休暇を
取得した場合、1日当たり1人8330円を上限に賃金相当の額を
企業に助成します。
対象は、正規、非正規を問わず、先月27日から
今月31日に取得した休暇に助成金が支払われます。
一方、フリーランスで仕事を請け負っている人や
自営業の人は対象となっていないということです。
詳細は・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309961000.html
=== 入国拒否もあります。 ===
☆ 毎日新聞HPより
日本からの渡航者入国制限拡大、18カ国・地域に
29カ国・地域は入国後ホテル待機など制限
日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
日本からの渡航者に対する入国・入域制限措置を行う国が
増えている。外務省によると1日時点でサウジアラビアや
モンゴルなど18カ国・地域が入国を制限しており、
2月25日時点の7カ国から大幅に増えた。
ベトナムや台湾など29カ国・地域は入国後に隔離などで
制限する措置を行っており、今後、こうした国が広がる
可能性もある。
当初、入国制限は検疫体制が不十分なミクロネシアや
サモアなど太平洋の島国が中心だったが、2月末ごろから急増。
日本企業の出張などにも支障が出かねず、日本政府が
是正を求めている。米国の入国制限検討も報じられたが、
日本側が「米国が制限すれば経済など影響が大きい」として
理解を求め、1日までに措置は取られなかった。
続き 詳細は・・・
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/日本からの渡航者入国制限拡大、18カ国・地域に-29カ国・地域は入国後ホテル待機など制限/ar-BB10CGl5?ocid=spartanntp
▼ 参考 外務省HP
新型コロナウイルス
(日本からの渡航者・日本人に対する各国・
地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)
令和2年3月1日現在
外務省
〇 3月1日時点で外務省が把握している,日本からの
渡航者・日本人に対する関する各国・地域の入国・入域
制限措置及び入国・入域後の行動制限については、、、
以下 URLからご確認ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html#Taiwan
・・・・ 入国・入域後の行動制限措置が行われている国・地域
台湾・・・・
日本からの渡航者に14日間の自主健康管理
(検温・マスク着用等)を要請
(シンガポール,イタリア,イランにも同様の処置) 他
=== 放射能/放射線問題 ===
☆ 共同通信 HPより
33都道府県、放射性物質を検査 国要求以外の食品、自主的に
共同通信社 2020/02/27 21:03
東京電力福島第1原発事故を受けて、33都道府県が、
国が要求する品目以外の食品について自主的に放射性物質の
検査を行っていることが27日、共同通信のアンケートで
分かった。いずれも食の安全・安心の確保を理由に挙げる。
ただ放射性物質が検出されない中で検査を続けることに
負担感を訴える自治体もあり、有識者は国が打ち切りの
判断を示すべきだと指摘する。
国の原子力災害対策本部のガイドラインは、東日本の
17都県に野生のキノコや水産物などの検査を課している。
対象外の地域や品目を調べる費用は自治体の負担となる。
詳細は・・・
https://this.kiji.is/605731704241833057
ぐんじとしのり
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