2013年02月28日

勉強会に参加しました。

 議会の開会中ですが、今日(2/27(水))は休会なので
「いじめ問題」についての勉強会を見つけましたので
参加することにしました。
 
  ◇ ◇ ◇ ◇ ◇

本格化する自治体の「いじめ」への取組み、
        岐阜・可児市の条例に学ぶ―

「いじめ」問題と行政・教委・議会の対応策

― 自治体条例の制定:「いじめ」に特化か、
  「悩み」に総合的に相談か

 ■ 岐阜・可児市「子どものいじめの防止に
    関する条例」制定による先駆的取組み

 ■ 第三者機関の設置と役割、子ども・保護者
    ・学校への支援システム

(1)岐阜・可児市におけるいじめ防止を目指した取組み
 ―「子どものいじめの防止に関する条例」の概要と
    「いじめ防止専門委員会」の役割
                高橋 直紹 氏

* 子どものいじめ防止に関する条例成立の経緯
* 子どものいじめ防止に関する条例とは?
* いじめ防止専門委員会とは?
* 専門委員として活動して感じる課題と展望

 ・・・> 可児市の条例だけでなく、他の自治体の
 条例も紹介していただきながら、また「いじめ
 防止第三者機関設置に関する提言書」の内容も
 説明いただきました。

  いただいた資料では可児市が小学生、中学生
 保護者に対して提示している「いじめをなくすための」
 パンフレットの提示もいただき、非常に参考に
 なりました。
(可児市いじめ防止専門委員会の特別顧問には
「尾木直樹さん」が就任されていて、パンフレットに
 のっています。)


(2)いじめ防止に対して自治体・議会はどう対応すべきか
  ― 第三者機関設置の意義、子どもの権利条例として
  子ども・保護者・学校を支援するためには
                  喜多 明人 氏

 なぜ、いま、子どもオンブズパーソン(子どもの相談救済の
  ための第三者機関)なのか ― 子どもの現状から考える

* 子どもとおとなの自己肯定感認識のズレの問題
* 青少年自殺増加の問題
  子どもが安心して相談できるシステムとは
* 子どもが安心できる場に避難する権利(いじめシェルター)を
 前提にして第三者機関による調査、調整とは
   ― 調査委員会のあり方について考えるいじめ防止条例と
   子どもの権利条例との関係について
  ― いじめに特化した相談救済か、子どもの悩みに総合的に
   相談できるシステムか

・・昨日(3/26火曜日)開催された、印西市の
 予算審査常任委員会では印西市内のいじめ認知件数は
 小学校40件、中学校13件となっていることが報告されました。
 
 その内容として「暴力」や「(金銭を奪う)恐喝」と
いったものは報告はなく、「ひやかし」「悪口」「からかい」と
いった内容がほとんどであるようです。
 
 解決にあたっては、学校での解決を主として、校長を含め
チームを組んで対応し、97-98%の解消を行い、保護者を
含めての解決をはかっているとのことでした。
(学校の巡回、抜き打ち訪問を市としては行っているそうです。)

▼ 参考 ぐんじとしのりブログより
  「いじめ認知件数」

http://togu.seesaa.net/archives/20121109-1.html

・・・>平成23年度のいじめ認知件数他の記述を行っています。

▼ 総括
 = いじめ問題を条例として取り組むには
 「いじめから入る切り口」か「子どもの権利条例」から
  入る方法か2つの入口がある。
 
  また、いじめを中心とした子ども施策に取り組むには
 支援か厳罰化かという選択肢があるが、最近は「厳罰化」に
 世の中が向かっていくように流れている。
 
== 放射能/放射線関連情報 ==

☆ 印西市HPより

(1)「東京電力原子力事故により被災した子どもを
はじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の
生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に係る緊急要望

 = 2月26日、復興庁へ緊急要望を行いました。
http://www.city.inzai.chiba.jp/www/contents/1361921477055/index.html

 ▼ 本日の東京新聞にも記載されています。
 原発被災者支援法 千葉9市「対象に」 復興相に要望書

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022702000133.html

 放射性物質の除染で重点調査地域に指定されている千葉県内の
九市の担当者は二十六日、「原発事故子ども・被災者支援法」の
適用を求め、復興庁で根本匠復興相宛ての要望書を提出した。

 要望したのは県北西部の柏、松戸、流山、野田、我孫子、
鎌ケ谷、印西、白井、佐倉の各市。放射性物質への不安解消に
向け、除染や食品の安全検査などを続けている。

 支援法は昨年六月に議員立法で成立したが、支援を具体化する
基本方針や対象地域は決まっていない。要望書は「支援を求める
市民の声は強く、基本方針が出る前にアピールしておきたい」
(柏市担当者)と提出した。

 ▼ 印西市議会では、すでに復興大臣をはじめ
 関係省庁に意見書を提出しております。(12月議会終了時)

http://togu.seesaa.net/archives/20121221-1.html

(2)大気中放射線量簡易測定結果 
詳細は以下のURLからご確認ください。最新です。

http://www.city.inzai.chiba.jp/www/contents/1328511811492/index.html

印西市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校 、公園、児童遊園等での
大気中放射線量を簡易測定で測定し、数値を公表しています。


  ぐんじとしのり 
    <メールID> toshigunji*hotmail.com ↓
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posted by ぐんじとしのり at 01:14| 文教政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする