しかし、実際は知らないではすまない事態が
進んでいます。
「生活保護」
ニュースとなりました。
以下のニュースは27日付けですが、その内容に
あるとおり、昨日29日に閣議決定されました。
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＜生活保護＞７．３％引き下げ…最大月２万円減 ３年で
政府は２７日、生活保護費のうち月々の日常生活費に
相当する「生活扶助」の基準額について、１３年度から
３年間で６７０億円（約６．５％、国費ベース）減らす
方針を決めた。さらに年末に支給する「期末一時扶助金」
（１人１万４０００円）も７０億円カットし、
生活扶助費を総額で７４０億円（約７．３％、同）減額する。
削減は０．２％減だった０４年度以来９年ぶりで、
下げ幅は過去最大だ。同日、麻生太郎副総理兼財務相と
田村憲久厚生労働相が来年度当初予算を巡って会談し、
合意した。２９日に閣議決定する。
減額は７月の参院選への影響などを考慮し、最終的に
８月からとした。１３年度は２２１億円の減となる。
生活保護は４分の３を国、４分の１を地方が
負担している。生活扶助基準額の削減幅６．５％のうち、
５．７％は近年の物価下落分だ。１３年度は全額税負担の
医療費「医療扶助」の削減も目指し、安価な後発医薬品の
使用を原則とすることなどで４５０億円分を浮かす意向。
また仕事に必要な経費をみる保護費を１１０億円減らし、
その分を就労意欲の高い人に渡す新たな保護費の財源とする。
厚労省の試算では、受給世帯の９６％は保護費が減る。
７１％の世帯は削減幅「５％以下」だが、２％の世帯は
「９〜１０％」減る。都市部なら、４０代夫婦と小、
中学生の４人世帯の場合、１５年度以降、月の生活扶助は
２０万２０００円と今より２万円の減だ。一方、７０代以上の
単身者は３０００円減の７万４０００円で、町村部では大きく変わらない。
厚労省によると、生活扶助基準額が一般低所得者の生活費より
顕著に高いのは人数の多い世帯。今回は子育て世帯などの削減幅を
大きくする一方、単身高齢者は削減幅を抑え、町村部の６０代は
逆に１０００円増となる。
住民税が非課税となる所得基準などは生活保護の基準額を
考慮し定められている。０４年度は生活保護費の減額に伴って
税を払わねばならない人の所得基準も下がり、新たに課税される人が
増えた。田村厚労相は２７日、記者団に対し「（生活保護と）
関係ない人まで困ることは避けたい」と述べた。
１２年度の生活保護費は国、地方分双方で３．７兆円。
自民党は衆院選の政権公約に「給付水準の原則１割カット」を
掲げていたが、実際の削減幅はこれを下回った。政府は保護費の半分を
占める医療扶助などを４５０億円削る方針も打ち出したものの、
受給者への後発医薬品の使用義務づけは見送った。職探しをする人への
支援は強める一方で働いている人への支援は削られる。
生活扶助基準額の削減などを除くと、どこまで減らせるかは不透明だ。
【佐藤丈一】
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生活保護を受けている人たちは、ちょっともらい過ぎでは
ないか」と問えば、７〜８割の人が「そうだ」と答えるでしょう。
昨年はお笑い芸人の「不正受給問題」をはじめ、生活保護の
受給のありかたが問題となり、多くの国民が生活保護に対して
否定的な考えをもっているのは事実だと思います。
しかし、本当に「生活扶助」の基準額の意味をご理解
いただいているのでしょうか。私は心配しています。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
「生活保護を受けている人たちは、ちょっともらい過ぎでは
ないか」と問えば、７〜８割の人が「そうだ」と答えるだろう。
では、「生活保護を受けていない年収200万〜300万円の
低所得者層に限って負担増を求めるのは？」と聞いたら
どうだろう。やはり７〜８割の人が「とんでもない」と
答えるのではないだろうか。
必死で働き、暮らしを立て、子どもを育てている、
こんな自分たちからむしり取るのか−−と。
実は、二つの問いは聞き方が違うだけで、同じ話だ。
「えっ、何言ってるの？」と驚かれるところに、今の
私たちの課題がある。
以下より 引用・・・
湯浅 誠
「くらしの明日 私の社会保障論 生活保護見直し 影響は？」
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
簡単に言えば。。。
生活保護基準が引き下げられると・・・
○ 低収入なのに課税される世帯が増えます。
自治体の地方税の非課税の適用基準は、生活保護基準に
連動しています。
○ 就学援助や国民健康保険の減免等を受けられない世帯が増えます。
この他、いろいろな自治体の減免制度の適用基準も、
生活保護基準と連動しています。
（生活保護を利用していなくても、これらの減免制度を
利用している低所得世帯は多いです。）
・・・＞ ほかにもいろいろありますが。例示はここまでにします。
もちろん、印西市も例外ではありません。
たとえば印西市では「就学援助制度」があります。
この制度では、「経済的な事情で給食費や学用品などの費用に
ついてお困りの方に援助を行っています。」と書いてあります。
生活保護基準の引き下げが行われると。。。
印西市の「支給規則」も変更され、今まで受けていた方が
受けられなくなる可能性もあります。
これで本当にいいのでしょうか？
端的にいえば、下がるのは「生活保護の人が受け取る金額」
ではなく「国民生活の最低ライン」です。ここをしっかりと
ご理解いただけないと、影響の大きさがわかりません。
「後の祭り」になってからでは遅いのです。
ただ。。。残念ながら？、国は国民が選んだ「自民党政権」により、
生活保護基準の引き下げが前述のとおり閣議決定されました。
印西市はどうするのでしょうか？（この案件は議会案件ではなく
「教育委員会会議」で決定されます。）
しっかりと目を光らせてまいります。
参考 −−−−−
▼ 生活保護基準 憲法が定める「最低限度の生活」を
保障するための基準。食費、被服費、光熱費などの日常生活費を
賄う生活扶助が基本で、必要に応じて住宅扶助や教育扶助、
介護扶助などが加算される。受給申請者の年齢や性別、
住んでいる地域や家族構成によって、基準が異なるものもある。
生活保護制度では、収入との差額が保護費として支給される。
▼ 印西市の生活保護受給世帯
225世帯／保護率 0.33％ (千葉県内で一番低い自治体です。）
このうち学校に通う児童を抱える世帯がもつ児童数
26名
・・・・ 以上は国の基準が直接影響します。
印西市の準要保護世帯（就学援助制度を使っている児童数）
224名
・・・・ 印西市の「規則」により支給
ただし、近隣自治体と足並みを慣例的にそろえています。
みなさまはどうお考えになりますか。
＝＝ 放射能／放射線関連情報 ＝＝
＊ 印西市ＨＰより 2013年1月29日
「指定廃棄物の最終処分場の確保に関する
国への緊急要望について」
福島第一原子力発電所において発生した事故に
伴い、焼却灰を手賀沼流域下水道終末処理場の
一時保管場所に搬出している東葛３市長（松戸市、柏市、
流山市）と所在地２市長（我孫子市、印西市）の
５市長連名で、１月２９日、国に対し、以下のとおり
要望書を提出しました。
緊急要望(491KB)(PDF文書)
http://www.city.inzai.chiba.jp/www/contents/1359501815525/files/kinnkyuuyoubou.pdf
・・・ 印西市だけ？ 副市長？
ぐんじとしのり
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