2012年12月21日

12月議会閉会しました。

 今日(20日)は11月29日から始まった市議会本会議の
最終日でした。一般質問を行い、多くの議案を
審議させていただきました。
 
 最終日の今日は常任委員会や特別委員会の報告が
中心になりましたが、今日のブログでは市民団体より
お願いされた「意見書」の提出と市議会終了後に
市議会議員に対して説明された「放射性物質を含む
ごみ焼却灰の一時保管の開始について」を記載して
いきたいと思います。
 
(1)原発事故子ども・被災者支援法について

* 参考URL → 
 http://houseikyoku.sangiin.go.jp/bill/outline24048.htm
 http://shiminkaigi.jimdo.com/  (市民団体のHP)

 名前の通り、東京電力福島第一原発の事故によって、
被害を受けている子どもや住民に対する「避難の権利」を
認め、健康面や生活面を支えることを目的に作られた
法律です。
 
 しかし、実は法律は成立したのですが、具体的な政策が
実施されるのはこれからであって、被害者の声を反映させ、
求める支援策を実現する必要があります。(来年度予算に
関して復興庁が中心になって「具体的な範囲や支援策」に
ついて検討しているようです。)

(2)市民団体よりお願いされた「意見書」の提出について

 放射能から子供を守る会@印西
      ( http://ameblo.jp/inzai-mama/ )より、

「原発事故子ども・被災者支援法」について、印西市を
対象地域指定になるよう国に求めたいという緊急要請と
放射線の被曝に対する長期的、効率的な検査体制を求めて
欲しいということで、私以外の市議会議員にも協力を求めて、
以下のような意見書を作成しました。

(* 以下の文面の作成には、海老原作一議員(大森)、
 橋本和治議員(内野)、藤代武雄議員(山田)、
 松本多一郎議員(竹袋)、小川義人議員(小林)の
 協力を得ました。ありがとうございました。)
 
     ◇ ◇ ◇ ◇ ◇

「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域指定を
国に求める緊急要請と放射線の被曝に対する長期的、
効率的な検査体制を求める意見書

【要請趣旨】           
 福島第一発電所の原発事故から早1年8ヵ月が
過ぎました。

「東京電力原子力事故により被災した子どもを
はじめとする住民等の生活を守り、支えるための被災者の
生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下、
「原発事故子ども・被災者支援法」という)」が
今年6月21日に与野党超党派の議員による議員立法として、
成立し、支援対象地域での「避難の権利」や放射線による
健康等への被害を防ぐための健康診断や医療費の減免に
関する規定も盛り込まれています。とりわけ医療費の
減免については、放射性物質に起因することを被災者が
証明しなくても受けられるという点では、画期的で
重要な法律です。
 
しかし、「支援対象地域」の範囲は「その地域における
放射線量が政府による避難にかかる指示が行われるべき基準を
下回っているが一定の基準以上である地域をいう」と
明示されているものの、具体的な範囲や支援策については
盛り込まれていません。具体的な施策については、復興庁、
環境省や原子力規制庁など関係省庁が調査や検討を
かさねているところです。

10月30日、土壌汚染調査に参加した市民と常総生活
協同組合の連携で、茨城県南部と千葉県北西部の市民有志が、
復興庁と環境省・原子力規制庁に対し、要望書を提出して
きました。内容としては「事故後初年度に空間積算線量が
1ミリシーベルトを超える地域指定範囲を含める」
「住民への長期的な健康サーベイランスを行い、子どもと
妊婦への医療モニタリングを継続して実施する」
「初期被曝の実態を明らかにし、今後の被曝を予測するために、
放射性プルームの拡散状況や土壌汚染調査などを実施する」
「健康診断などを継続的に実施するために専門家や専門機関を
養成する」「市民の声を反映させるために意見交換の場を
継続的に設ける」などです。

放射性プルームの拡散シミューレーションを見る限り、
福島県以外の東北も関東全域も汚染されました。そして、
多くの印西市民、子ども達が“浴びる必要がなかった
放射性物質”を浴びてしまったのです。憲法ではもちろん、
子どもの権利条約でも、子どもの健康と医療への権利は
保障されていることからも、国は希望する全てのこどもや
妊婦を救済すべく、健康管理や医療給付などの救済を
おこなってしかるべきです。
政府のコメントは経済対策に重きがおかれているようですが、
将来の国を支えるのは今の子どもたちであることを受けて
とめてほしいのです。

今春、印西市を含む千葉県北西地域の9自治体は、
「汚染状況重点調査地域」の指定を受け、現在
「除染実施計画」に着手しているところです。
この除染実施計画を実施している地域は、「原発事故子ども・
被災者支援法」でうたわれる「支援対象地域」の範囲である
「その地域における放射線量が政府による避難にかかる指示が
行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である
地域をいう」の中に含まれることは明らかです。

福島では甲状腺の健康調査が先行され、来年度から全県民を
対象に本格的に実施される予定です。放射能の影響は細胞分裂の
活発な若い世代にたくさん出るといわれています。
また低線量被曝による影響は、数年もしくは数10年にも及ぶという
事実が明らかにされてきています。今でも、チェルノブイリ事故に
よる汚染地帯では、癌だけでなく感染症やさまざまな疾患という
健康障害に苦しめられています。このような時代を生き抜かねば
ならない子どもや若者に対して、不安を取り除き、積極的に
放射能による健康被害を予防するという行政と市民の連携による
施策が必要と考えます。そのためには、長期的な見通しに立った
効果的な放射能の検査体制を保障する必要があると考えます。

よって政府におかれては、下記の事項について実現するよう
強く要望する。



【要請事項】

成立した「原発事故子ども・被災者支援法」に基づき、
この法案の地域指定として「印西市」が含まれるよう。
また、期限を定めないで放射線の被曝に対する長期的、
効率的な検査体制を継続していくことを早急に求めます。

以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月20日
             千葉県印西市議会

 内閣総理大臣 
 復興大臣 
 環境大臣 
 厚生労働大臣 
 文部科学大臣
 原子力規制長長官

 (文書を見やすくするために文章中に空行をいれています。)

 ・・・・ 提出議員:ぐんじ、賛同議員:海老原、橋本、
  松尾、小川、板橋、山田 (敬称略)

 ・・・・ 結果として、議員各位の賛同を得て、
  「全会一致」で意見書の提出を決することができました。
   ありがとうございました。 

 ・・・・ 今後は意見書に記載させていただいたとおり、
  国に対して、印西市が「子ども・被災者支援法」の
  対象となるように働きかけを行なっていきます。

== 手賀沼流域下水道終末処理場への
         汚染焼却灰搬入について ==

* 本日(12/20 木曜日)昼休みに突然、議長から
「千葉県から放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管の
 開始について」、話があるとのことで12月定例市議会が
 閉会した後に報告をするとのことで、予定されていた
 会議に先立ち説明を受けました。
 
(1)「本日16時から県庁でマスコミ発表する。」とのことで
 以下の資料を使って説明がありました。

+ 千葉県記者会見資料(平成24年12月20日) [3324KB pdfファイル]
【印西市のHPにはアップされていませんので、
 我孫子市のHPから引用させていただきました。】

http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/18,109384,c,html/109384/20121220-165841.pdf

(2)同時に「放射性物質を含んだごみ焼却灰の一時保管に
 関する協定書」の提示と説明がありました。
 
(3)市長および市の執行部からの当該案件についての
 説明でしたが、私から何点か質問を行ないました。
 
 * ((2)で説明のあった)協定書は印西市宛にきていたのか。
  ・・・ 回答 = きていない。印西地区環境事業組合宛に
        きていた。(私自身はこの点は組合に事前に確認済。)

 * 今にいたるまで、印西市から議会に対しての説明の必要は
   考えなかったのか?
  ・・・ 回答 = 協定書自体が(案)であったため、
       説明の必要性は感じていなかった。
       なぜならば、印西市としては「容認していない」という
       立場をとっているため。
 
 * 今日説明を行なっているが、地元の発作町内会には
   どのような対応をとっているのか?
  ・・・ 回答 = 現在、各戸に対してポスティングを
       行なっている。
 
 * 発作町内会への健康診断は行なわれたのか
  ・・・ 回答 = 11月に行なった。今後も検討をする。

(4) 一時間程度で説明は終わったのですが。特に県に対して
   要望を上げる等の話はなく、終了しました。
   
 * 参考
   我孫子市では本日(20日)以下の通り、抗議文を
   送るようですが、印西市はこの案件についてはアクションを
   起こしていません。

  ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ 

 本日、千葉県が12月21日から放射性物質を含むごみ焼却灰の
一時保管の開始を決定したことに対し、我孫子市として直ちに
以下のとおり強く抗議しました。

平成24年12月20日  我孫子市長 星野 順一郎

「放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管の開始について(抗議)」


 放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管について、我孫子市は、
再三にわたり複数の保管場所の確保、最終処分場の提示、
地元住民への充分な説明を要請してきたにもかかわらず、
新たな対応もなく一時保管の突然の決定は、あまりに乱暴で
全く容認できるものではない。

 我孫子市として、今回の一時保管の決定に強く抗議するとともに、
断固反対する。

 ◇ ◇ ◇ ◇ ◇

 ・・・我孫子市から情報を入手してから、いまさらながら
 説明が終わってから、印西市として何のアクションも
 とらなかったことについて、再考の余地を考えています。
 
 ぐんじとしのり 
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   内容は直接、お送りください。





 
posted by ぐんじとしのり at 01:46| Comment(0) | 放射線問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする