被災した子どもをはじめとする住民等の生活を
守り支えるための被災者の生活支援等に関する
施策の推進に関する法律（平成24年6月27日
法律第48号））といい、略して「原発事故子ども・
被災者支援法」というようです。
＊ 参考ＵＲＬ →
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/bill/outline24048.htm
http://shiminkaigi.jimdo.com/ （市民団体のＨＰ）
名前の通り、東京電力福島第一原発の事故によって、
被害を受けている子どもや住民に対する「避難の権利」を
認め、健康面や生活面を支えることを目的に作られた
法律です。
しかし、実は法律は成立したのですが、具体的な政策が
実施されるのはこれからであって、被害者の声を反映させ、
求める支援策を実現する必要があります。（来年度予算に
関して復興庁が中心になって「具体的な範囲や支援策」に
ついて検討しているようです。）
今回の私の市議会での一般質問ではこの法に対する、
印西市の考え方、取り組みについて質問をしたいと思っています。
＊（参考）ぐんじとしのりの一般質問
３．印西市における放射線／放射能対応について
・・・ http://togu.seesaa.net/archives/20121117-1.html
私のもとに入ってきたニュースによると、鎌ヶ谷市では
市民団体がこの法律に対する市の取り組みについて、
インタビューにいったようですが、印西市では聞いていません。
しかし、継続した測定を福島県だけでなく、
ホットスポットと呼ばれている地域の千葉県北西部にも
対象にするべきでないかと私は考えています。
（印西市では「放射性物資汚染対策特別措置法」に
基づく「汚染状況重点調査地域」に指定され、
「除染実施計画」を進めています。）
私としては、先述のとおり、一般質問で放射能問題に
ついても追求していきたいと思います。
参考／ ☆ 毎日新聞記事より
福島第１原発事故 子ども支援法、本県も対象に
市民団体、県に要望書 ／茨城
毎日新聞 2012年11月16日 地方版
県南地区の市民団体でつくる「放射能からいのちを守る
茨城ネット」は１５日、東京電力福島第１原子力発電所事故の
被災者を支援する「子ども被災者・支援法」の対象地域に
本県が指定されるよう国に働きかけを求める要望書を
橋本昌知事宛てに提出した。同ネットのほか、５６団体と
個人１５０人以上が賛同しているという。
同ネット共同代表を務める「放射能ＮＯ！ネットワーク取手」の
本木洋子さんら約２０人が県庁を訪れ、県健康危機管理対策室の
高橋上（のぼる）室長に要望書を手渡した。
要望書では▽支援法の対象地域に指定するよう国に強く要望する
▽甲状腺検査を含む総合的な健康調査を長期にわたって
定期的に実施する▽放射能汚染の少ない地域で一定期間滞在する
保養ができる体制を整える−−など５点を求めている。
高橋室長は、支援法の対象地域について「国が示す
（放射線量の）統一的な基準に基づいて慎重に判断すべきだ」と
述べるにとどめた。自費で息子の甲状腺検査をしたという母親は
「嚢胞（のうほう）が見つかり、とても心配している。
何かあってからでは遅いので、検査で調べたりデータを
取ったりすることは大事だ」と訴えた。【鈴木敬子】
＝＝ その他の放射能／放射線対策について ＝＝
＊ 田中康夫“除染”を中止し、複数の“新しい町”を
国家予算で設営し、職業と住居を保証せよ
http://www.nippon-dream.com/?p=9665#more-9665
このＵＲＬで表示される文書から・・・
＞＞ 12/11/08 「フクイチ周辺は放射能占領の領土」と
認めよ（◆日刊ゲンダイ）の記事をご覧ください。
（抜粋）人口6千人弱の飯舘村の除染費用は3200億円にも
達する見込みです。1人当たり5千万円。4人家族で2億円。
縦(よ)しんば除染が完了したとして、「3・11」以前と
同じく人々が戻り住める保証は何処にも無いのです。
30年限定の中間貯蔵施設は止むを得ず福島県内に設けるが、
最終処分施設は必ずや県外設置を約束する、と
実現不可能な空手形を繰り出す不誠実を改め、
「フクイチ周辺は放射能に占領された領土」と認め、
複数の「新しい町」を北海道や他県に国家予算で設営し、
職業と住居を保証した方が遙かに賢明です。
・・・ 誤解を恐れずに言えば、私も正直おなじ考え方を
もっています。（原発事故子ども・被災者支援法とは
子どもの安全を確保するという意味で矛盾はしないと
思っています。）
ぐんじとしのり
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