務めるＮＰＯ¶の打合せに船橋まで行ってきました。
今日のメインテーマは今月末に開催される
マンションセミナーについての打合せ。
（以下の通り開催します。お時間があり、
マンション問題にご興味のある方は、
ぜひお越しください。）
「マンションセミナー開催」
主催者 ＮＰＯ日住協千葉支部 ¶
（特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会）
1.日 時：平成24年11月25日（日）
13：30～16：00
2.場 所：船橋勤労市民センター
船橋市本町4-19-6 （電話047-425-2551）
ＪＲ船橋駅南口 徒歩5分
3.講 師：久保泰男（マンション管理会社経営）
4.式次第：講義「マンション管理会社との付き合い方」
質問・討論・相談
5.参加費：無料
問い合わせ先・・・・03-5256-1241（NPO日住協本部）
詳細は ・・・・
http://togu.seesaa.net/archives/20121009-1.html
＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝
セミナーでの講義の依頼内容の検討に入る前に、
国土交通省が発表した「マンション標準管理規約」に
ついての意見交換を行いましたが、私自身が
「考えておかなければならない」と思った規約の
内容について、以下にご紹介したいと思います。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
（参考） 以下に国土交通省から発表されている、
マンション標準管理規約及び同コメントについて
記載します。
●マンション標準管理規約及び同コメント
（最終改正
平成23年7月27日国土動指第3号、国住マ第18号）
マンション標準管理規約（団地型）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansei/kiyakudanchi.pdf
（管理費）
第27条 管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に
要する経費に充当する。
（略）
九 専門的知識を有する者の活用に要する費用
十 地域コミュニティにも配慮した居住者間の
コミュニティ形成に要する費用
十一 管理組合の運営に要する費用
十二 その他土地及び共用部分等の通常の管理に
要する費用
（略）
第27条関係解説文
② コミュニティ形成は、日常的なトラブルの
未然防止や大規模修繕工事等の円滑な実施などに
資するものであり、マンションの適正管理を
主体的に実施する管理組合にとって、必要な業務である。
管理費からの支出が認められるのは、管理組合が
居住者間のコミュニティ形成のために実施する催事の
開催費用等居住者間のコミュニティ形成や、
管理組合役員が地域の町内会に出席する際に支出する
経費等の地域コミュニティにも配慮した管理組合活動である。
他方、各居住者が各自の判断で自治会、町内会等に
加入する場合に支払うこととなる自治会費、町内会費等は
地域コミュニティの維持・育成のため居住者が任意に
負担するものであり、マンションという共有財産を維持・
管理していくための費用である管理費等とは別のものである。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
私が気になったのはこの部分です。。。
＝＞ 十 地域コミュニティにも配慮した居住者間の
コミュニティ形成に要する費用
これって？ ・・・・
管理組合が居住者間のコミュニティ形成のために
実施する催事の開催費用等居住者間のコミュニティ形成や、
管理組合役員が地域の町内会に出席する際に支出する
経費等の地域コミュニティにも配慮。（第27条関係解説文）
ということは、
各居住者が各自の判断で自治会、町内会等に
加入する場合に支払うこととなる自治会費、町内会費等は
地域コミュニティの維持・育成のため居住者が任意に
負担するもの。（第27条関係解説文）
この部分に配慮すれば「管理組合」は自治会（町内会）
の役割も果たせるということになるのではないか。
今、私が住む印西市の「牧の原地区」では自治会会員の
減少に歯止めがかからなくなっていますが、自治会が
目指すコミュニティの形成のための費用負担を管理組合に
求め、「居住者間のコミュニティ形成」に役立つことも
可能ではないでしょうか？
私自身も今後、しっかり研究・勉強してまいりたいと
思います。
＝＝＝ 放射能／放射線対策について ＝＝＝
☆ 毎日新聞 11/10 朝刊より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121110-00000083-mailo-l12
最終処分場の候補地提示、早急に
東葛５市首長ら、副環境相に要望 ／千葉
福島第１原発事故に伴う高濃度の放射性セシウムに
汚染された焼却灰問題で、東葛５市の首長らが９日、
環境省で園田康博副環境相と会い、早急に最終処分場の
候補地を提示し、１４年度末までに建設するよう要望した。
園田副環境相は「しっかりと国の責任でやることを
約束したい」と述べるにとどまり、候補地の提示時期など
具体的な言及はなかった。
要望に訪れたのは、市単独で焼却灰の仮保管庫を
作った柏市の秋山浩保市長や、県が一時保管施設を建設中の
手賀沼終末処理場を抱える我孫子市の星野順一郎市長、
印西市の板倉正直市長ら。最終処分場の候補地の提示は
当初９月末となっていたが、１１月に入っても提示されず、
住民不安が高まっていることに加え、正副環境相も
交代したことから、直接、要望に訪れた。
秋山市長らは、県選出の参院議員である長浜博行環境相に
面会を求めていたが、「日程上の都合」（同省）のため、
園田副環境相による対応になったという。
面会後、星野市長は「副環境相はかなり力強く、
最終処分場を確保するといったので、それを信じるしかない。
どんどん遅くなると住民の不安や懸念が大きくなるので、
なるべく早めに候補地を決めて丁寧な説明を始めてほしい」と
語った。【橋本利昭】
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