今日が最終日でした。
今日は主に常任委員会に付託された議案審議の
結果報告があり、議案の討論、採決があり、その後に、
請願について、同じく付託された常任委員会での
審査結果報告、採択、そして発議案と続きました。
私は今回の議会で請願一つの紹介議員となっていますが
継続審査となったため、最終日の今日の登壇は1回
だけの予定でしたが、以下のような意見書の発議を
行うことになりました。
「広く地域住民の意向を踏まえた次期一般廃棄物
処理計画の検討を強く求める意見書の提出について」
結果としては、否決されましたが、この結果については
市民の思いを議会が無視した格好になりましたので、
明日以降、質疑内容等をまとめて、みなさまに
ご紹介したいと思います。
(この発議においては、提案者の私に質問が多数あり、
1時間以上の質疑を行いました。)
本議会終了後、市議会全員協議会が開催されて、
「放射線物質対策について」市当局から報告がありました。
今日は、その内容をご紹介します。
(* 以下に全文掲載します。)
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(* 注/印西市市議会に提示された資料の全文です)
放射性物質除染実施計画の考え方について
1.汚染状況重点調査地域について
平成24年1月1日全面施行の「平成23年3月11日に
発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の
事故により放出された放射性物質による環境の
汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年
法律第110号。以下、「特別措置法」という。)に
基づき、地域内の事故由来 放射性物質による環境の
汚染状況について重点的に調査測定することが
必要な地域を汚染状況重点調査地域として、平均的な
放射線が0.23μSV/h以上の土地を含む市町村が
市町村単位で指定されることになり、12月28日に
告示が公布される予定です。
指定を受けた市町村は、調査測定結果に基づき、
具体的市町村内で0.23μSV/h以上の区域を除染実施計画の
対象区域として定め、国と協議しながら計画を策定して
いくことになります。
2.除染目標
特別措置法に基づき国が定めた「汚染状況重点調査地域」の
指定要件を踏まえ、次の通り定めます。
(1)軽減を図るための目標
推定される年間追加被ばく線量(福島第一原子力発電所の
事故前から存在する自然放射線による被ばくや
医療被ばくを除くもの)を、年間で1ミリSv未満に
することを目指します。
(2)除染を検討する施設等
(1)の目標を確実に達成するため、地表面の50cmから
1mの空間放射量が0.23μSV/h以上の線量が測定された
施設等を除染の対象とします。
3.優先順位の考え方
以下の対象施設を優先します。
(1)子どもの生活環境(幼稚園、保育園、学校関係施設等)
(2)利用度の高い施設(公園等)
(3)住居及びその周辺
また、以下の事項について考慮し、除染を実施します。
ア.空間線量率
イ.除染により発生する汚染廃棄物量
ウ.除染に伴う影響(自然環境への影響や施設利用制限など)
なお、測定については、平成23年8月26日付け
文部科学省、日本原子力研究開発機構の「学校等に
おける放射線測定の手引き」に準拠して行うものとします。
4.除染方針
(1)除染方法は下記の通り
ア.土壌については、表層を削り取るか、表土と
下層土を入れ替えます。
イ.雨樋下や側溝、排水溝入口などに堆積して
いる土砂を収集します。
ウ.除草、芝刈り、落ち葉等の清掃を行います。
エ.高圧水等による洗浄等を行います。
オ.上記の除染作業が困難な箇所については、
立入制限の措置をとることにします。
カ.除染作業の終了後
(2)除染対象ごとの除染方針
放射線量除去につきましては、業者により校庭・園庭
広場等の表土の土砂の入れ替え等、遊具・屋上等の
洗浄や除草、剪定、落ち葉清掃等を実施しますが、
国から除染方針が示された場合には、それに準拠します。
5.その他
(1)計画の見直し
当初の計画期間は、特別措置法の「除染特別地域」の
除染方針に準じ、平成26年3月末日までとしますが、
できる限り早急な除染を実施していく中で、除染の
進捗状況や除染方法の技術開発、国や県の方針等により
適宜、計画の見直しを行っていきます。
(2)継続的なモニタリング
除染後も汚染状況の継続的な把握をしてまいります。
(3)実施状況の公表
本計画に基づく、放射線量の測定結果、除染作業の
実施状況については広報、ホームページ等により
随時公表します。
(4)今後の予定
12月28日 地域指定の告示の公布
H24年1月1日 特別措置法の完全施行
1月中
環境省主催による放射性物質除去に関する補助金の説明会
* 除染実施計画策定については、計画見直し後に、
国との協議、市民意見公募(パブリックコメント)
を行い、策定を予定。
= 当初1/6からの予定が延期されます。
国の財政措置が決定されていないため。
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