来週の月曜日、午後から正副委員長会議をすると。
えっーーーーーーーーーーーーーー？
「仕事の予定の変更できないだろ？」
「いまさら何を言う？」と電話口で事務局に伝え、
欠席の予定でした。
しかし、今朝になってなんとか仕事のやりくりが
ついて、昼過ぎに役所に行きました。
午後からの議題も何も示されていなかった議案審議。
しかも、召集した委員長が欠席。。。
いったいどういうつもりなのでしょう。
全くありえない事態です。
実際の議事進行は議長が行いましたが、わざわざ
議会の休会中に集まって話し合うものだったのでしょうか。
実際の議事内容
＊ 委員会開催時の議事日程について
－ 議案と請願の審議順番について
原則として、議案が先、請願はあと。。。
私は「委員長の裁量権の範囲でしょう」といいました。
その後、「委員長の裁量権を侵すわけではない」との
議長の発言もありましたが。
また、傍聴者の都合を優先して議事を決めるわけでは
ないとの話もありました。（市民を参考人として
呼ぶ場合など特段の事情の際には別に考える。）
＊ 委員会の開催時間について
今回の委員会で午後から開催されて、市職員の執務時間を
過ぎての審議が行われたための意見調整。
（職員の残業代が発生するため。）
私が委員長を務める予算委員会や委員である文教福祉
常任委員会は午前中から開催。
＊ 委員会の開催時の視察等におけるバス使用について
原則申し込みは前月の２０日までという市当局の原則に
のっとり、使用を考えて欲しいとの議長からの提案に
対して、議論が紛糾。。。。
議長からは「調査を狭める意図はないが、本当に
必要な調査かを検討してほしい」という提案もあり、
さらに議論がされ、この案件については継続して
議論することになりました。
＊ 委員会の視察時における委員外議員の
参加と公務災害について
常任委員会での視察の際に事故に会うと
「公務災害」になりますが、その視察に同行した
委員外委員は「公務」ではないので、その対応について
審査を行いました。
・・・ 議長に対して「公務災害に当たらない旨を
理解していることを明示した書類の提出を
行うこと」で一致。
＊ 委員会開催時の傍聴について
今回の定例市議会において、請願の審査時に
傍聴の希望者が詰め掛けた経緯があるので、
今後の取り扱いを検討。
物理的に５名分の椅子しか設置していないので
無理だろうとの声もありましたが、私からは
もっと検討したほうがいいと申し上げ、
他にもネット環境を整えるべきだなどの
意見がでました。結論としては、５名の先着順を
原則としますが、今後引き続き検討するという。。。
・・・・全ての案件について わざわざ、急いで
話し合う内容のものはなかったと思いますが。
＝＝ 放射能／放射線対策について ＝＝
Ⅰ 北海道札幌市
＊ １１月３０日（水曜日）にご紹介した札幌市の情報の
その後です。。。
（参考）
http://togu.seesaa.net/archives/201111-1.html
印西市は、給食の検出基準を20Bq/Kgとしていますが、
札幌市では、４Bq/Kgです。
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/top/kyushoku/kennsa.html
（以下、上記 ＷＥＢ内容を転載）
＋＋学校給食食材の放射性物質検査について
学校給食食材の放射性物質検査を実施します
札幌市教育委員会では、12月から定期的に、学校給食に
使用する食材の放射性物質検査を実施します。
福島原子力発電所事故以降、学校給食に使用している
食材への関心が高まっていることから、子どもたちに
より安心して給食を食べていただけるよう実施するものです。
１ 検査項目について
（1）放射性セシウム（セシウム134及びセシウム137）
（2）放射性ヨウ素（ヨウ素131）
２ 検査時期について
平成23年12月から検査を開始し、その後
定期的（月2回程度）に実施します。
３ 検査方法について
使用前日、納品業者に保管されているものの中から
２品目程度抽出し、専門の検査機関でゲルマニウム半導体
検出器を用いて測定します。
４ 主な検査対象食材について
（1）放射性物質の検査対象とされている
1都16県で生産された青果物
（福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、
宮城県、岩手県、青森県、秋田県、山形県、新潟県、
長野県、埼玉県、東京都、山梨県、静岡県）
（2）上記生産地の食肉（鶏肉・牛肉）
（3）その他（魚介類）
※23年度（これからの冬期間）は、青果物を
中心に検査を実施します。
５ 検査後の対応について
検査の結果、検出限界値である4ベクレル/kg以上の
値が検出された場合は、念のため学校給食での使用を控えます。
６ 検査結果の公表について
このページに結果を掲載します。
Ⅱ 東京新聞 2011年12月19日 23時27分
１０２市町村が除染対象に 重点調査地域を環境省公表
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121901002102.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
↑ 小さな地図も掲載されています。
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