2011年12月22日

否決されました。

昨日で市議会定例会は終わりましたが、今日は
朝から「環境整備事業組合」の勉強会があり、
出席しました。
 
昨日の最終日市議会定例会に私は印西市議会から
「クリーンセンターの移転」についての「意見書」の
提出を求める発議案を提出しましたが、否決されました。
 
今日の勉強会でその話題が「出るのかな?」とも
思っていましたが、その話題には全く触れずに、
7/30の説明会から現在に至るまでの説明会の
開催場所等の提示などで終わり、その後、
「千葉ニュータウンセンター熱供給事業本部」への
視察を行って、正午までで勉強会は終了しました。
 
今後、もっと広くこの問題を市民に告知し、
本当にこのまま事業を進めていいのかを問うて
行きたいと思います。
 
以下に私が今回の発議を行うにあたっての
「提案理由(抜粋)」と市議会に提出した「発議案」を
原文のまま、提示します。
 
==========================

(発議案を提出した 提案理由 (抜粋))
今回、市民からの陳情として821名の賛同者を
つけた陳情書が陳情者代表 大塚3丁目町内会
クリーンセンター 対策委員会 小竹茂夫 さんから
提出されました。
 
しかし、この陳情は審議される事なく、議員配布と
いう形で今回の議会を終わろうとしています。
 
今回の議会でも一般質問の中でクリーンセンターの
移転問題に対して、私を含め9名の議員が登壇し、
市当局に対して疑問点をなげかけ、回答を得ていますが、
その回答は議員だけでなく、傍聴にきていた市民からも
疑問の声があがっています。
 
このまま、2年間の検討を経てきたとはいえ、
この事業を推し進めるべきなのでしょうか。

私自身、今年4月に再び市議会に戻ってきました。
過去4年間、クリーンセンターの移転に関して
どのような議論が行われてきたか充分に検証を
していません。検証できていないのは私だけでしょうか?

実際に白井市ではほぼ同じ趣旨の意見書が
可決されたと聞きます。
 
印西市は本埜村と印旛村を合併し、広くなりました。
合併は平成22年3月のことです。一体となった
印西市の行政は充分にクリーンセンターの移転問題に
取り組んでこられたのでしょうか。

私にはまだまだ議論しなくてはならないと思います。

未来に禍根を残すべきではありません。
今度できる施設は30年後の建て替えを目指していると
聞きます。
30年後の印西市にどれだけの方々が責任を持てますか。
 
未来志向でもう一度立ち止まって考えてみるほうが
いいのではないでしょうか。
 
改めて提案理由を申し上げます。

印西クリーンセンター次期中間処理施設整備における
財政負担が巨額であるだけでなく、まちづくりの
ありかたをはじめとする多種多様な観点から、
大塚3丁目の住民だけでなく、広く2市1町における
住民合意形成を必要と考えるため。
 
(意見書原文)
「広く地域住民の意向を踏まえた
 次期一般廃棄物処理計画の検討を強く求める意見書」

印西クリーンセンターを運営する印西地区
環境整備事業組合では、現施設の更新等に関して、
平成23年3月、「次期中間処理施設整備検討委員会」での
検討を踏まえ「印西クリーンセンター次期中間処理施設
整備基本計画」を策定し、平成23年6月、管理者・
副管理者会議において建設予定地を決定したと発表しています。

この検討過程においては、移転予定地周辺の住民への説明が
充分に行われなかったことに加え、概算ベースで
建設費200億円(うち新たな土地取得40億円)という
莫大な費用負担に関しても財政的な検証のないまま、
事業遂行がされるように見受けられます。
 
次期中間処理施設整備事業を進めるために必要となる
総額200億円という莫大な費用は、印西市民・白井市民・
栄町民が負担することになりますが、印西市・白井市・栄町
ともに財政状況が極めて厳しい状況にある中、
本基本計画等の検討において、こうした財政負担に関する
議論が充分に行われておりませんし、また、財政負担の
妥当性等について印西市民・白井市民・栄町民への説明が
行われておりません。
 
したがって、次期中間処理施設整備事業を推進する上では
ゴミ処理計画やゴミ減量化計画も早期に立案し、
構成市町と足並みをそろえるためにも、早急に、
広く印西市民・白井市民・栄町民の意見を聴取する
検討組織を立ち上げ、財政負担の問題も充分に
念頭においた上での施策を含めた次期一般廃棄物処理計画の
検討を行うよう強く求めます。
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

========================
 
採決の結果、発議案は否決されました。

 −− 賛成した議員 −−
(発議提出時の賛同議員)* 敬称略
 板橋/海老原/山田/雨宮

(議案に賛成した議員)* 敬称略
 山本(賛成討論)/板倉/国島
              以上7人(+ぐんじ)

 −− 反対した議員 −−
(反対討論を行った議員) *敬称略
 橋本/松尾

(議案に反対した議員)* 敬称略
 浅沼/岩崎/大塚/小川勇/近藤
 酢崎/中沢/藤代/小川義人/上條
 斉藤/松本/渡辺
              以上15人

  * 金丸議長は採決に加わらず。

私が提案者となって、議員各位からの質疑に
回答したのですが、質疑時間は1時間以上に亘りましたが
市民のことを考えるのであれば、「慎重審議」を求める
白井市議会のように全員賛成でもよかったのでは
ないと思います。
  
 == 放射能/放射線対策について ==

(1)【放射能量測定結果 印西地区環境整備事業組合】
12/16(試料採取)/12/19(試料測定) 
放射性セシウム(CS134+CS137)
      主灰 758 Bg/Kg 飛灰 3510 Bg/Kg
(放射性ヨウ素は不検出)基準値8000Bg/Kgは下回っています。

 * しかし、組合敷地内には8000Bg/Kgの飛灰が
  引き続き一時保管されています。(130t)

 煙突内部の放射能量も発表されましたが、全てヨウ素、
 セシウムとも「不検出」となっています。
(検出下限値0.3〜0.8Bq/Kg 煙突内部の部位による)
 
(2)公開されました。 印西市HPより・・・
 @ 幼稚園、保育園(私立含む)、小・中学校等における
  積算放射線量の測定結果

 http://www.city.inzai.chiba.jp/www/contents/1318823781274/index.html

 A 大気中放射線量簡易測定結果について
  詳細に5箇所測って提示しています。

 http://www.city.inzai.chiba.jp/www/contents/1307681493990/files/66.pdf

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2011年12月21日

12月議会最終日でした。

11月30日(水曜日)から始まった定例市議会も
今日が最終日でした。
 
今日は主に常任委員会に付託された議案審議の
結果報告があり、議案の討論、採決があり、その後に、
請願について、同じく付託された常任委員会での
審査結果報告、採択、そして発議案と続きました。
 
私は今回の議会で請願一つの紹介議員となっていますが
継続審査となったため、最終日の今日の登壇は1回
だけの予定でしたが、以下のような意見書の発議を
行うことになりました。
 
「広く地域住民の意向を踏まえた次期一般廃棄物
処理計画の検討を強く求める意見書の提出について」
 
結果としては、否決されましたが、この結果については
市民の思いを議会が無視した格好になりましたので、
明日以降、質疑内容等をまとめて、みなさまに
ご紹介したいと思います。

(この発議においては、提案者の私に質問が多数あり、
1時間以上の質疑を行いました。)
 
本議会終了後、市議会全員協議会が開催されて、
「放射線物質対策について」市当局から報告がありました。
 
今日は、その内容をご紹介します。
 
(* 以下に全文掲載します。)
 
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
(* 注/印西市市議会に提示された資料の全文です)

放射性物質除染実施計画の考え方について

1.汚染状況重点調査地域について
  平成24年1月1日全面施行の「平成23年3月11日に
 発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の
 事故により放出された放射性物質による環境の
 汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年
 法律第110号。以下、「特別措置法」という。)に
 基づき、地域内の事故由来 放射性物質による環境の
 汚染状況について重点的に調査測定することが
 必要な地域を汚染状況重点調査地域として、平均的な
 放射線が0.23μSV/h以上の土地を含む市町村が
 市町村単位で指定されることになり、12月28日に
 告示が公布される予定です。
  指定を受けた市町村は、調査測定結果に基づき、
 具体的市町村内で0.23μSV/h以上の区域を除染実施計画の
 対象区域として定め、国と協議しながら計画を策定して
 いくことになります。
  
2.除染目標
  特別措置法に基づき国が定めた「汚染状況重点調査地域」の
 指定要件を踏まえ、次の通り定めます。

(1)軽減を図るための目標
  推定される年間追加被ばく線量(福島第一原子力発電所の
 事故前から存在する自然放射線による被ばくや
 医療被ばくを除くもの)を、年間で1ミリSv未満に
 することを目指します。

(2)除染を検討する施設等
 (1)の目標を確実に達成するため、地表面の50cmから
 1mの空間放射量が0.23μSV/h以上の線量が測定された
 施設等を除染の対象とします。

3.優先順位の考え方
 以下の対象施設を優先します。
 (1)子どもの生活環境(幼稚園、保育園、学校関係施設等)
 (2)利用度の高い施設(公園等)
 (3)住居及びその周辺
   また、以下の事項について考慮し、除染を実施します。
  ア.空間線量率
  イ.除染により発生する汚染廃棄物量
  ウ.除染に伴う影響(自然環境への影響や施設利用制限など)

  なお、測定については、平成23年8月26日付け
 文部科学省、日本原子力研究開発機構の「学校等に
 おける放射線測定の手引き」に準拠して行うものとします。
 
4.除染方針
(1)除染方法は下記の通り
  ア.土壌については、表層を削り取るか、表土と
   下層土を入れ替えます。
  イ.雨樋下や側溝、排水溝入口などに堆積して
   いる土砂を収集します。
  ウ.除草、芝刈り、落ち葉等の清掃を行います。
  エ.高圧水等による洗浄等を行います。
  オ.上記の除染作業が困難な箇所については、
   立入制限の措置をとることにします。
  カ.除染作業の終了後

(2)除染対象ごとの除染方針
   放射線量除去につきましては、業者により校庭・園庭
  広場等の表土の土砂の入れ替え等、遊具・屋上等の
  洗浄や除草、剪定、落ち葉清掃等を実施しますが、
  国から除染方針が示された場合には、それに準拠します。
 
5.その他
(1)計画の見直し
   当初の計画期間は、特別措置法の「除染特別地域」の
  除染方針に準じ、平成26年3月末日までとしますが、
  できる限り早急な除染を実施していく中で、除染の
  進捗状況や除染方法の技術開発、国や県の方針等により
  適宜、計画の見直しを行っていきます。
 
(2)継続的なモニタリング
  除染後も汚染状況の継続的な把握をしてまいります。

(3)実施状況の公表
  本計画に基づく、放射線量の測定結果、除染作業の
 実施状況については広報、ホームページ等により
 随時公表します。
  
(4)今後の予定
 12月28日    地域指定の告示の公布
 H24年1月1日  特別措置法の完全施行
 1月中       
  環境省主催による放射性物質除去に関する補助金の説明会

 * 除染実施計画策定については、計画見直し後に、
  国との協議、市民意見公募(パブリックコメント)
  を行い、策定を予定。
   = 当初1/6からの予定が延期されます。
     国の財政措置が決定されていないため。

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2011年12月20日

環境を悪化させませんか?

いよいよ明日が12月定例議会の最終日です。
今夜は明日の準備に勤しんでいます。
(私が委員長を務めました「予算審査特別委員会」の
委員長報告を昨夜からやっていますが。。。進まない。)

今日は先日のクリーンセンターの移転に関しての
議会の質疑の続きをご紹介します。
 
=========================  

2.環境整備事業組合と印西市について
(1)クリーンセンターの移転について
環境整備事業組合では、移転決定した土地については、
構成自治体から推薦された5箇所と現在地の1箇所の
候補地から選んだものであり、そのうち、候補地とされた
5箇所がなぜ構成自治体から推薦されたかについて
(決定過程については)、組合としては「わからない」という。

A 当該「移転決定」した土地は都市計画で「ごみ焼却場」と
して敷地位置の確定は行っていないと思うが、今後、
印西市としてはどのような手続きを取るのか。

(回答/半田環境経済部長)
都市計画上における今後の手続きにつきまして、
印西地区環境整備事業組合では、今後、環境影響評価方法書や
準備書の手続きを行い、最終的に環境影響評価書の作成に併せ、
平成26年度を目途に、都市計画法第11条に基づく、
都市施設としての「ごみ焼却施設」の決定を得ることを
予定しているとのことでございます。
 なお、都市計画決定までの具体的な手続きにつきましては、
都市計画案を作成した上で、公告及び縦覧を行い、
その後、市の都市計画審議会の議決を経て決定し、最終的に
都市計画として、公告及び縦覧をすることになります。

(ぐんじとしのりから 皆様へ)
以前は当該地区は、第一種中高層住居専用地域でした。
それが、平成18年6月22日(木曜日)に印西市議会の
ニュータウン対策特別員会が開催され、その際にこの地を
「大街区化による複合的な土地利用導入」をすると説明があり、
その後、手続きを経て、準工業地域になっています。

その際に地区計画が印西市によって作られています。
(−印西市決定の「千葉ニュータウン中央駅圏9住区
業務施設地区 地区計画」 というのがあります。)

この地区計画には
「危険性や環境の悪化させることのない業務施設、研究所、
研修所等の立地誘導を図る。。。」

そこで、議会で再質問してみました・・・・

本地区計画は、新住事業の事業効果を維持促進させていくと
共に、適正かつ合理的な土地利用等の誘導、規制を図り、
良好な都市環境と魅力的な街並みの形成を目標とすると
記載していて、
今回のクリーンセンターの東側500メートルの移動は
「良好な都市環境と魅力的な街並みの形成を目標と
することに合致」するか?

質問: 地区計画の方針として当該地区は「危険性や
環境の悪化させる恐れのない業務施設をつくる」と
印西市は決定しているが、クリーンセンターは
危険性や環境の悪化させる恐れのない業務施設か。

(回答/半田環境経済部長)
クリーンセンターは危険性や環境の悪化させる施設に
該当しない。

 ・・・・ 本当にそう考えているのでしょうか? 
 私は環境悪化の心配があるから「環境委員会」を
 設置し、周辺住民との公害防止協定書など交わすと
 思うのですが認識がずれていないでしょうか。

今後については、私は、合併後のゴミ処理基本計画を
改めて作成し、同時並行して、クリーンセンターの規模を
考えるべきではないかと思いますが。
みなさまはどのようにお考えになりますか?

 == 放射能/放射線対策について ==

(環境省発表 12/19)
放射性物質汚染対処特措法に基づく
汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び
汚染状況重点調査地域の指定について

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14598

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