2011年11月26日

放射線対策情報(11/26)

 定例市議会に向けて、一般質問のシナリオを質問順に
作成しています。まずは「放射線対策」について、
県内のみならず、近隣の都県についての情報を収集、
整理していますが、昨日から今日にかけて、千葉県内で
いくつものニュースがでてきましたので、今日も
引き続き(自分の整理がてら)、皆様にご紹介し、
まとめて以下に記載したいと思います。
  
(1)毎日新聞 

@ 一般会計補正案、
 焼却灰対策など8億円 96億4800万円追加

 県は25日、96億4800万円増額する一般会計12月補正
予算案(追加分)を発表した。12月県議会の代表質問初日である
12月1日に追加提案する予定で、これまでの12月補正分
105億6300万円と合わせると、予算総額は1兆6904億
9900万円となる。

 追加分は放射性物質環境汚染対処特別措置法の施行を受け、
焼却灰施設から出た灰の処理や、県有施設の除染などの対策費に
8億円を充てる。

 県財政課などによると、主な内容は、東日本大震災で被災した
中小企業などの施設設備に対する復旧経費16億5000万円や、
災害拠点病院への自家発電設備や衛星電話などの整備に
1億2400万円など国の補正予算関連のもののほか、
国指定の史跡「伊能忠敬旧宅」の復旧経費1641万円も盛り込んだ。

 また、県は同日開会の12月県議会に国民宿舎サンライズ九十九里の
譲渡に関わる条例制定・廃止など39議案を提案した。
12月県議会の会期は12月20日までの26日間。代表質問は
12月1〜2日、一般質問は12月2日、5〜8日。
【森有正、味澤由妃】

A 東日本大震災:
 福島第1原発事故 県有地など除染、県が方針を発表 
県は25日、東京電力福島第1原発事故の放射性物質で汚染された
県有地などの土壌の除染方針を発表した。国が同事故による汚染土壌や
がれきの処理のために定めた特別措置法を受けたもの。国の基準と同様、
1時間あたりの空間放射線量が0.23μSV 以上の県有地を除染の
対象とした。

 県災害復旧・復興本部などによると、早ければ12月中にも、国が
放射線量の高い市町村として指定し、支援する「汚染状況重点調査地域」や
その周辺にある県立の学校や公園など、放射線の影響が高い子どもが
集まる場所を中心に線量を計測。高線量地点から順次除染をする予定という。

 同除染方針では、県の役割として、国や市町村との連携の
必要性を強調。測定機器の提供などの環境整備や効果的な除染のための
対応が必要としている。

 また、同事故への県の対処方針を改め、新たに国や東電への損害賠償に
ついて、必要な要望をしたり、市町村や関連団体の不安や疑問の解消にも
積極的に取り組むこととした。【森有正】

(2)朝日新聞 
学校や公園の土、除染方針を決定 千葉県、県レベルで初

 千葉県は25日、放射性物質で汚染された県有地などの土壌に対する
除染方針を策定した。県によると、都道府県レベルで除染方針を
つくるのは初めてという。

 除染のめどとなる放射線量は、環境省の基準と同じ1時間あたり
0.23μSV以上。これまで学校など教育現場では文部科学省の方針で
1μSV/h以上としていたのを統一する。

 除染の優先順位は、学校、公園など子どもがかかわる生活環境と
明記。自治体別では、特別措置法に基づいて国が今後指定した
市町村から行うとしているが、県の調査などで汚染が高い地域が
あれば優先させることもあるとした。
 
・・・・ ただ、汚染土の取扱い(除染のため発生した土砂を
 どうする?)ということについては「現地保管を原則」としているので、
 「仮置き場はないのか?」という問題が常についてまわります。

(3) 東京新聞  2011年11月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20111126/CK2011112602000060.html

 除染費用 国負担の前提 「重点調査地域」
  柏など8市指定目指す

 放射性物質の除染費用を国が負担する前提となる
「汚染状況重点調査地域」の指定について、県北西部の柏、松戸など
八市が指定を目指す方針を国に伝えたことが二十五日、分かった。
一方で、船橋、市川両市は「費用負担はしてほしいが汚染地域という
イメージがつく」ことを理由に、国への回答を「保留」としている。

環境省は指定地域を年内に決める予定で、除染費用の負担をめぐる
調整が本格化してきた。 (横山大輔)

県北西部の主な自治体への本紙の取材で判明した。

重点調査地域は、来年一月に全面施行となる放射性物質汚染
対処特別措置法に位置付けられている。指定は市町村単位で、
大気中の空間放射線量が0.23μSV/h(年間換算で1mSV)以上と
されている。
 指定を受ければ、国が除染費用を負担するが、逆に
指定されなければ国の負担はない。

 県などによると、指定作業は十月末に環境省が開いた
県内自治体向けの説明会で始まった。国側は文部科学省が行った
放射線モニタリング結果を配り、各自治体の独自調査も合わせ、
 ▽0.23μSV/h以上の測定地点があるかどうか
 ▽あった場合は指定を希望するかどうか−の回答を求めたという。

 県北西部で指定を希望したのは少なくとも柏、松戸、野田、
流山、我孫子、鎌ケ谷、印西、白井の八市。

 このうち、柏市は「必要な支援は国に求めていく」と国の負担を
求め、指定準備を進める。除染費用は2013年度末までの3カ年で
35億円超と見積もっている。

 ただ、県北西部の各自治体は、都心のベッドタウンとして
まだ人口流入を見込む。除染のために「汚染地域」の看板を
背負うことは、都市戦略に影を落とすリスクもある。

 指定希望の鎌ケ谷市も「汚染という言葉で都市のイメージが
損なわれる」(担当者)と悩みを抱える。同市はもともと、
国の資料では0.23μSV/h以上の地点が一部にとどまる。
 だが「市の調査で、線量の高い地点はいくつかある。
除染するだけでも何千万円単位の費用がかかる」(同)ため、
指定を目指す方針にかじを切った。

 一方で、回答を保留した市川市は「0.23μSV/h以上の地点は
ごくわずかなのに汚染地域では困る」と指定のマイナス影響を
懸念。除染費用は「指定を受けなくても東京電力へは請求する」
との考えだ。

 船橋市も「まだ調査が必要なこともあるし、やはり
イメージ的に手は挙げにくい」と保留の理由を示した。

 浦安市や習志野市のように、放射線対策を行いながら
指定基準に該当する地点がない自治体もあり、こうした
自治体の負担も課題として残っている。

<汚染状況重点調査地域> 8月末に成立した
放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、年間1mSV
(0.23μSV/h)以上の被ばくが見込まれる地域を、
自治体の希望を受け環境大臣が指定する。指定を受けた
自治体が国と協議して計画をつくれば、除染費用は国が負担する。
逆に指定されなければ、除染費用に関する国の負担はない。
指定を受けなくても東京電力への請求はできるが、
東電はまだ応じていない。

・・・ 記事中にもありましたが、「印西市」(白井市)も
 指定を目指しています。

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* 一部、再掲します。

 <私が市当局に提出済みの質問通告内容>
 
1.放射線対応について 
 http://togu.seesaa.net/archives/20111119-1.html

3.11東日本大震災と福島第一原発による原発事故によって、
福島県内はもとより、全国的に放射能汚染が深刻な状況を
呈しています。未だ収束の目安もたっていません。
9月定例市議会でも、私は放射線対策をとりあげ、質問を
させていただきましたが、近隣他市と比べても印西市の
取り組みは決して進んでいるものではありません。
 特に子どもを持つ保護者たちは、除染対策を求めています。
このような状況を踏まえて、印西市が放射能汚染について
どのような対策をとっていくのかを改めて質問をします。

(1)環境省から「平成23年3月11日に発生した東北地方
太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された
放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」
(以下「特措法」と記載)が発表されました。
この「特措法」第36条第1項によると、事故由来放射性物質に
よる環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと
認めるものについて、除染実施計画を講ずるとあり、
平成24年1月1日に施行されます。
印西市ではこの「特措法」施行を前にどのように「除染計画」を
立てていくのか。

@ 除染基準値をどのように考えるか。
A 除染対策の優先順位をつけるべきだと考えるがどうか。
B 局所的に高い放射線量が計測された地点を見つけたときに
 どのように対応するか。

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30日から定例市議会。あまり時間がありません。
           
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posted by ぐんじとしのり at 23:52| Comment(0) | 放射線問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする