一日7時間も間断なくバイクをふかす轟音を聞かされる。
ある方は「あの音を一日聞いていると気が狂いそうになる。」
物騒な話ですが「機関銃で全員撃ち殺したくなる」という方も
いるという。
そんな現実の生活が印西市にあります。
「20年近く、騒音に悩んでいるのですが」というメールを
いただいたのは、一月前のことでした。
「印西市で騒音問題?」メールで読み進めていくうちに、
怒りで「脳みその血管」が切れそうになりました。
行政の不作為。(もちろん他にも理由があるのですが。)
現在まで、市議会での一般質問を含めて、少しづつですが、
対応させていただいております。
=== 以下、本議会での代表質問から ==========
3.印西市環境保全条例の運用について
印西市には環境基本条例があり、この本旨を達成するために
生活環境の保全等に関して印西市環境保全条例が制定されています。
しかし、印旛吉高台地区において、騒音に対する苦情があり、
長期間放置されていると聞きます。
(1)当該地区の居住者からの相談によると合併前から苦情を
申し立てていたと聞くが、なぜ対応できなかったのか。
(回答/市長)当時、印旛村において、事業者に対し
苦情に対する対応を求める行政指導をしたとのことですが、
ご質問に関する施設については、旧印旛村において、
施設設置にあたっての印旛村公害防止条例第17条の規定による
「特定施設設置の届出」が必要な施設でありました。
しかし、当時は「特定施設設置の届出」を求めておらず、
条例に基づく指導をしないまま、十数年が経過したものでございます。
合併後に騒音に対する苦情があり、印西市環境保全条例
第17条第1項第1号に規定する「特定施設」にも該当することから、
既存の施設ではございますが、騒音対策について改善等を検討させ、
印西市環境保全条例第19条に基づく「特定施設設置の届出」を
させております。
条例に基づく指導を実施するには、日本工業規格Z8731に
定める騒音レベル測定方法による方法で行う必要があります。
実態に即した測定を行なうため、台数の多い日などの調整をしながらも
土日のみ開場であることや、天候等の関係もあり、当日の午前中に
ならないと測定に適しているか判断ができないことから
不測の時間を要しておりますこと、ご理解くださるようお願いします。
・・・・唖然とします。「十数年が経過したものでございます。」
旧印旛村では何もやってこなかったこと。合併してからの
印西市でも1年以上、何もやってこなかったこと。
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(2) 今後、市としてはどのように対応していくのか。
(回答/市長)今後、印西市環境保全条例に基づく騒音レベルの
測定を行い、継続的な監視を行い、保全条例に適合しない場合は
繰り返し指導を実施していきたいと考えております。
また、指導に従わない場合は、期限を定めて騒音の防止の方法の
改善、特定施設の使用の方法若しくは配置の変更を勧告し、
その勧告に従わない場合には、改善命令等を命ずることができると
なっておりますので、条例に従い運用してまいります。
(再質問) 騒音条例の制定は考えられないか?
(回答/環境経済部長) 今の環境保全条例で対応していく。
騒音条例については、今は考えていない。
・・・今後、検討していただきたい旨を再度お願いしました。
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この問題は20年たって、やっと今、スタートに立った
ばかりです。これから、何をすべきかは都度、居住者と
打ち合わせを行い、居住者の望む方向にもっていかなくては
なりません。
また、今週1週間の議会での一般質問で、小倉台地区から
飛行機の騒音についての苦情がでていることをお聞きしました。
さらに、陳情でも原山地区の方から市内の何箇所かで測定を検討して
いただきたい旨の要望があがっています。
(* 鉄道騒音と振動について市内で測定してほしい。
* 北千葉道路開通に伴う自動車騒音・振動も検討してほしい。)
−> 陳情は、残念ながら議員配布で審議されません。
私のブログ/「請願と陳情」8月30日付で少し触れています。
騒音問題。今度、印西市がさらに都市化が進むと表面化することは
考えられますので、先述の通り、騒音条例を今から検討を進めて
ほしいと思います。
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(参考)モトクロス場 現場に行ってきました。

山に向かってバイクは走ります。

車でバイクを載せてきて、モトクロス場を走行するようです。
私が見に行った時には、5-6台の走行でしたが、
音はかなり大きく、そばの道路から聞こえていました。
騒音対策がしっかり取られるまでは営業は休止すべきです。
=== 放射線問題 ===
今日の東京新聞に以下のような記事が掲載されています。
「除染計画で協力要望」
印旛郡市広域圏9市町の市長らが、9日、福島第一原発事故に
伴う除染事業への協力などを東京電力に求める要望書を、成田市の
成田支社で提出した。
政府は放射性物質の除染の基本方針で、被ばく線量が年間1〜20mSVの
地域では自治体が除染計画を立てることとしている。
これを受け、自治化が放射線量を測定する際の人的・物的支援、
除染で生じる土壌の仮置き場用地の提供など4項目を要望した。
佐倉市の蕨和雄市長は「計画作りや除染作業で、できる限り協力を
お願いしたい」と述べた。
東電千葉補償相談センターの所長は「誠意を持って対処するが、
仮置き場など難しい問題もある」と、月末までの回答を約束した。
・・・ 昨日は市議会で、市長以下、市の幹部は拘束されていましたが
印西市は要望に行ったのでしょうか?月曜日に確認したいと思います。
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