残念な「放射線に対する講演会」となったような
気がしています。
参加者数、そしてもちろんその内容。
参加者は実質５０名弱。
市の告知方法や日時にも問題があったと思うけれども、
それにしても集まった人数は５０人に届かず、
日曜日に白井市で開催された講演会と比較しても
あまりにも少ない参加者でした。−しかも、今回の参加者は
第１回目を聞きにきた参加者と同じような方が多かった
気もしています。
(前回も記載しましたが、保育設備があれば、もう少し
参加者は増えたかもしれません。）
議員の参加者は、私が確認できたのは橋本氏(公明党）のみ。
市職員も、幹部は部長級が一人、課長級が４−５人。
市長が不在なので、市の対応を求められても、職員レベルでは
回答もできず。。。
（市立原小学校の教頭先生が「プライベート」で聞きに来ましたと
おっしゃっていました。）
今日の参加者数を見ていると、印西市では「一部の方だけが
騒いでいる。大多数の市民は現状に納得していないにせよ、
是認している。何よりも興味がない。」と受け止められても
仕方ないかなとも思いますし、一方では、これが印西市民の
現状なのでしょうか。
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内容：受付終了後、椅子に座る際に、前回と異なり、
「放射線被ひばくに関する基礎知識 第６報」
(独立行政法人 放射線医学総合研究所 平成２３年
８月２４日）が椅子におかれていました。
↓ この資料です。
http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i14
しかし、この資料についての説明はなく、淡々と
以下の通り講演会は進みました。
第２回講演会「放射線が人体に与える影響について」
講師は、前回と同じく
独立行政法人 放射線医学総合研究所
放射線防護研究センター から。
講演内容は以下の通りでした。
題目：福島第一原発事故と
「放射線が人体に与える影響について」
（１） 放医研とは
（２） 放射線の種類から防護量まで
（３） 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）と２００７年勧告
（４） 原爆放射線の健康影響
（５） チェルノブイリ事故の健康影響
（６） 福島第一原発事故について
（７） ご質問に関連した現状認識について
パワーポイント（ＰＰ）を使い、会場からの質疑をも随時に
受け付けての、２時間３０分弱。
＊ 放射性物質は「現在は飛んでいない。」
・・・セシウムは土壌に付着しているので、風などが
強い日には、その土壌からセシウムが飛ばされる可能性は
あるとのこと。セシウムが体内に入り、体内被ばくという
結果になっても、１２日位で外部に出るとのこと。
子どもの場合にはもっと代謝が早いので、短期間で
排出される。
＊ 甲状腺ガンは、「命には関わりませんから大丈夫ですよ」と
あきれてしまう発言あり。
＊ フォールアウトについての説明はあったが、
低線量被ばくについて、長期間に亘って被ばくした場合でも、
「大丈夫」ですと繰り返していた。あげくは、生涯リスクで
考えれば、「人は誰でもが死ぬ」と言っていました。
・・・今日のＰＰの説明でも、広島に落とされた原爆の話を
引き合いに話をすすめていたが、福島原発で起こったこと、
そして現状と一緒にすべきではないと私は考えている。
＊ 会場からの質問者が不安を訴えても、それは個人個人の
受け止め方ですと繰り返し、質問者と平行線。
＊ 「除染」を実施することについては、市内の数値が現在は
問題ないと考えているので、お金をかける必要もないとのこと。
全体的に、内容は、「第１回目」と同じと言っていましたが、
(講師が１回目と同じ担当ではありません。）前回よりも
「安全性」をより強調した講演だったのが非常に気になっています。
＝＝ 放射線情報(毎日新聞より） ＝＝
東葛６市、東電回答に不満 放射線対策で費用請求
周辺自治体に比べて比較的放射線量が高い県北西部の東葛６市は
２６日、福島第１原発事故を起こした東京電力に放射線対策費用の
負担を要求した。県内自治体からの東電への費用請求は初めて。
我孫子市の星野順一郎市長と５市（柏、松戸、野田、流山、鎌ケ谷）の
副市長が東電東葛支社（柏市）を訪問。
まず、星野市長が「６市の市民は原発の被害者。線量が高く、
不安はさらに拡大している」と強調。「原因者の東電が負担すべきだ。
６市は立て替えて払っているだけという意識を持ってほしい」と話した。
その後、６市は（１）市民が身の回りの放射線を図るための測定器の
貸し出し業務の実施（２）焼却灰の保管場所の提供−−などを求めたが、
東電千葉補償相談センターの善如寺彰所長は「測定器は東北で使って
いて難しい」「社有地の処分を進めていて、簡単にはいかない」と答えた。
このため、流山市の石原重雄副市長が「ほとんどゼロ回答。市民を
代表して来ている。子供の使いじゃない」と厳しい口調で追及。
１カ月後の回答を求めたが、善如寺所長は「検討状況は報告したい」と
話すにとどまった。
６市のうち流山市は、ごみ焼却灰の一時保管費約１億円や公園の土の
入れ替えなど放射能低減費約２０００万円などを独自に算定。
「第１次分」として、約１億２６４２万円の早急な支払いを求めた。
【早川健人、橋口正】
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昨日も流山市が東京電力に独自請求したとの記事を紹介させて
いただきましたが、印西市は何の動きもしていないのが気になります。
しかし、やはり市民の意識が強くなければ、残念だけれど、
印西市は変わらないのだろうなと思います。
(印西市の人口は９１０００人を超えました。）
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