ないので、たまっている調査ができればと思いながら、
市役所に行くが、想像通りというか、市職員も
お休みが多く、いつも以上にのんびりした雰囲気。
放射線の問題だけでなく、いくつか抱えている問題も
あり、複数の部署に訪問し、担当者と話をする。
＜放射線問題＞
「食品と放射線」の問題に関する消費者庁の取り組み
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/110808_1.pdf
（ ↑ ＰＤＦファイルです。） について、本日、
印西市の現状と今後について、担当と意見交換。
＊ 上記ＰＤＦファイルより ・・・
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「地方消費者行政活性化基金」の活用による支援
（現行制度で可能）
以下の取組に「地方消費者行政活性化基金」の活用を推奨
① 放射性物質検査機器の整備
② 検査の委託
③ 検査等を行う専門家の活用
④ 専門図書・資料等の購入
⑤ 自治体職員等への教育研修
⑥ 消費者への適切な情報提供・啓発
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「金がない」という。（現行制度で可能）というところが、
ポイントで、県を通じての申請になるようですが、
現行制度では既に県の予算は使いきっており、新たに
①～⑥と言われても、動けないだろうとのこと。
（県予算として、「1.5-1.6億」の予算を「地方消費者行政
活性化基金」にとっていて、既に県内各自治体に内示済。）
＊ ちなみに印西市ではこの支援メニューを使って
① 消費生活センタ機能強化事業
⑧ 一元的相談窓口緊急整備事業
⑨ 消費者教育・啓発活性化事業
という３事業を行うとのこと。
・・・＞厳しいですね。そこでもうひとつの案件に関して
情報収集だけをお願いしました。
（↓ もうひとつの案件）
＊ 上記と同じＰＤＦファイルより ・・・
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１．消費サイドでの地方自治体における
放射性物質検査体制の整備
食品と放射能問題の全国的な広がりを踏まえ、生産・出荷サイド
だけではなく、消費者の身近なところで地方自治体が食品等の
放射性物質を測定する取組を支援する。
（１）（独）国民生活センターの運営費交付金による支援
（１０月以降実施予定）・・・（独）国民生活センターを通じて、
都道府県、市区町村に対し、放射性物質検査機器の貸与、
検査方法の研修等を行う。
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・・・＞貸与を受けて、学校給食などで検査できないだろうかと
相談したところ、先週、教育委員会から説明をもらった案件（＊）と
この案件が同一であることが判明しました。
（＊）千葉県から、これから予算が国からでてくると思うが、
事前に各自治体へ「放射線測定」に関して、３０００万円程度の
測定器の要望があれば出してほしいとの案件。
（この千葉県からの要請を受けて、印西市では教育委員会と農政課
合同で６台！の申し込みをしたようですが、今日になって、この要請と
今回、私が１０月以降の実施を目指して「貸与をお願いしてほしい」
との案件は同一であることが判明しました。）
千葉県からは「学校給食」に使うものは消費者庁で考えている案件とは
違うので、印西市の希望は受けられないと回答があったようです。
これで諦めるわけにはいきません。
直接、消費者庁に聞いてみようかと思っています。
・・・・・・・・・・・
「計測・測定は必要です。」現状を知るために。
しかし、現状を知って、「何もできません。」、
「何もしません」というのであれば、計測・測定の必要性は
薄れると思います。
何をすべきか？市は国や県の対応を待っているようですが
国や県、あるいは東京電力の対応を待っていては何もできない。
では自治体がやれることは何でしょうか？
まずは、「安全です」という情報を出すだけではなく、
放射線に対しての知識を正しく伝えるために、放射線の影響や
放射線量を軽減するための措置や方法を広報や自治会回覧で
市民に提示すべきではないのでしょうか？
しっかり考えてほしいと「市民活動推進課」
～町内会／自治会の窓口担当 に伝えました。
通達や指示が来ないというのは、「やらない理由にはならない。」と
思うのは私だけではないと思います。
＊ 明日は、午後から市議会全員協議会です。
議題として、「印西市暴力団排除条例（案）」について
「印旛高校跡地活用基本計画（案）」について 他です。
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