2011年06月11日

千葉ニュータウン事業の収束(1)

千葉ニュータウン事業の収束(1)
 
今日、武藤氏が発行する千葉ニュータウン新聞が
新聞折込に入ってきたとの話を聞き、自宅に戻り、
チラシの山から取り出し、拝見した。
 
(以下、新聞より) 
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印西市にとって、今後迎える最大の難問は
「千葉NT事業の収束後」のまちづくりを
どう進めるかということであり、印西市の行政や
議会が十分な準備を整えているようにはみえない
ことである。
 
「ニュータウン事業収束後」と密接に絡む問題で
行政や議会の対応が「なってない」と感じられる
現在進行中の心配事を二つあげる−−−
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そうですね。今まではそうだったかもしれない。
でも、決して「千葉NT事業の収束後」のまちづくりを
どう進めるかということについて、市は「準備」は
怠ってはいないと思う。(充分だったかといわれると、
「YES」とは決して私自身も思わないが。)
 
情報が必要ならば、誰しも「その気」があれば、
市議会で何を議論しているかは、議会議事録を
(パソコン上で)印西市のHPから検索できる。
 
その議事録で、「病院誘致問題」や「千葉ニュータウンの
将来」について、各議員が過去どのような発言を
してきたのかを検索できるので、興味があれば
調べることができる。−私自身は職務として、
過去の議事録をパソコン上で調べて、今回の6月
議会の質問をとりあげた。
 
たしかに行政、市議会からの情報発信に課題が多い。
どうやって市民に適切な裏づけのある充分な情報を
提供していくことができるのかは、私自身もこれから
考えていかなければならない。

多くの方から、「昨日、印西市議会で千葉NT事業の
将来について質問をした」と聞いたが、どのような
回答があったかとの問いあわせが寄せられたので、
急ぎ、今日一部のみをまとめたので、以下に掲載させて
いただきたい。
 
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(以下、ぐんじとしのり 質問内容)

1.千葉ニュータウン事業と印西市の将来について
千葉ニュータウン事業は事業開始以来40年以上が過ぎ、
何度も事業見直しが行われてきました。再来年度には、
ニュータウン事業が収束し、新住法による開発規制が
なくなります。
  
(2)ニュータウン事業収束に向けて印西市では、
「千葉ニュータウン事業庁内対策委員会」を設置し、
3つの分化会で事業収束までの課題検討を行なっていると
聞いていますが、今後どのようなタイムスケジュールで
事業収束に臨んでいくのでしょうか。
−限られた時間の中で開発事業者や土地購入希望者の目を
どのようにして千葉ニュータウンに向けるのか


(回答/印西市 都市建設部長)
千葉ニュータウン事業につきましては、長引く
経済不況などの影響により宅地需要は停滞しており、
8住区・9住区などの大街区を中心に全体で
300ヘクタール以上の未処分地が残っている状況で
ございます。
  
そのような状況の中、市としましても千葉ニュータウン
事業の収束に向け主体的にまちづくりを行い、
未処分地の解消等により早期熟成に取り組んでいく
必要があると認識しております。
 
そこで市の主な取り組みとしましては、庁内の検討組織を
活用しながら事業等を進めており、「千葉ニュータウン
事業促進分科会」の関連では、主に道路等の公共施設の
整備や引継ぎに関する課題の検討を進めておりまして、
昨年度に引き続き課題箇所の洗い出しや方向性を出すための
作業を進めております。

次に、「21住区まちづくり検討分科会」の関連では、
昨年度から実施している「21住区のまちづくり」が
ございますが、総合交付金を活用して平成22年度から
平成25年度の計画期間で、21住区の主に住宅エリアに
おける道路・公園などの基盤整備を市が主体となって
実施しており、低炭素や子育てといったコンセプトを
もとに、高品質な魅力あるまちづくりを目指しております。

また、その他関連する取り組みとしては、事業収束に
向けた都市計画見直しの検討を進めていく中においても
今後の土地利用の促進を考慮し、宅地需要のニーズに
対応した柔軟な土地利用の見直しを新住事業者と共に
検討しております。

手続きのスケジュールとしましては、今年度の後半から
平成24年度にかけて縦覧等の手続きを進めて参ります。

さらに、成田スカイアクセスの開業や成田空港の発着枠の
増加などを踏まえ、こうした魅力あふれるまちづくりを
行っていくことで、開発事業者、土地購入希望者の目を
千葉ニュータウンへ向けさせることにもつながり、
大街区での土地の処分等、千葉ニュータウン事業全体の
促進につながるものと考えております。

==ここまで市の回答===============

住区の解説
8住区・9住区 = NT中央駅北側
          泉地区、鹿黒地区
21住区 = 牧の原駅北側(ヤマダ電機北側)

用語の解説
新住法 = 「新住宅市街地開発法」
 昭和38年に制定された法律です。
 この新住宅市街地開発法の目的は、人口の集中の
著しい市街地の周辺地域の住宅市街地の開発に関して、
住宅市街地の開発と、住宅地の大規模な供給等を
図ることにあります。

1(1)暫定商業地区の問題については、後日、皆様に
ご報告します。(明日、地域で話し合いをしますので、
まとめてご報告します。)

以上 よろしくお願いいたします。










 

posted by ぐんじとしのり at 23:39| Comment(0) | 千葉NT事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする